【重要】
※組合に未加盟のサロンへも交付となりました

⇒愛知県の休業協力金、対象拡大　組合に未加盟のサロンへも交付

 

国からも、東京都を始めとする多くの地方自治体からも、休業要請の対象外となった美容室、理容室だが、愛知県は2020年4月23日、「1事業者当たり20万円」の休業協力金を交付すると発表した。

⇒（参考）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金について（愛知県HP）

20万円の内訳は、県10万円、市町村10万円（任意）。

市町村からの10万円は任意のため、所在地によっては県単独の10万円のみとなる。なお、名古屋市からは交付されると報道があった。

愛知県理美容組合の加盟サロンが対象

愛知県および市町村は、愛知県理容生活衛生同業組合および愛知県美容業生活衛生同業組合（以下、愛知県理美容組合）に補助金を交付。

愛知県理美容組合が休業した加盟事業者をとりまとめ、各事業者に休業協力金として交付する。

このため、休業協力金の対象は「2020年4月24日（金）から5月6日（水）までの全期間にわたって自主的に休業した愛知県理美容組合加盟の事業者」としている。

なお、組合員数は、愛知県理容生活衛生同業組合が2,480、 愛知県美容業生活衛生同業組合が3,669だという（2019年12月末現在）。

4月23日の発表で、24日から休業していることが求められるため、恩恵が受けられるのは、元々、組合に入っているサロンに限られる。

組合の加盟率低下は全国で慢性的な課題となっているが、今回のような緊急時には、その意義が見直されることになりそうだ。

【重要】
※組合に未加盟のサロンへも交付となりました

⇒愛知県の休業協力金、対象拡大　組合に未加盟のサロンへも交付