現在、国会では高校の授業料無償化が大きな話題の１つになっています。
具体的にその中身はどのような内容になっていくのか。
今回の「週刊タイパニュース」では、国会での最新の議論について解説します。
国会で高校授業料無償化が大きく前進！
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
国会では自民党と公明党の政府与党と、日本維新の会の政策協議の中で、高校の授業料無償化が実現されようとしています。
その具体的な内容は何なのか。子育て世帯の負担軽減につながるのか。
今回は教育無償化について解説していきます。
現在の教育支援の内容は？
そもそも、現在は高校教育の授業料について、どのような制度になっているのでしょうか。
まず、公立高校の授業料は年11万8800円になっており、これまで国は年収910万円までの世帯には無償となるように支援をしてきました。
一方で、私立高校の場合は少し複雑で、年収590万円までの世帯には最大で39万6000円を支援、年収590万円から910万円までは公立高校とおなじ11万8800円の支援となっています。
なお、年収が910万円を超えた場合には、公立私立に関わらず、国からの就学支援金はありません。（多子世帯を除く）
教育無償化の対象と金額が拡充
今回、自民党と公明党は、予算審議において日本維新の会から賛成を取り付けるために、維新が看板製作として掲げてきた教育無償化について協議。
その結果、支援の差が出る年収の要件を撤廃し、私立高校については支援金を拡充することになりました。
公立高校は年収がいくらであろうとも無償化をし、私立高校は年収に関わらず年45万7000円をベースに引き上げる方針となっています。（この金額は私立高校の授業料の平均額）
年収に関わらず子育て支援をする意味
年収が高い世帯にも教育無償化を適用することには疑問を感じる人もいるかもしれませんが、そもそも子育てや教育にはお金が非常にかかり、世間では「子育て罰」という言葉も飛び交っています。
少子化が止まらない日本において、子どもを産み育てるハードルを下げることは、どの年収の世代にとっても重要なことであり、教育は年収によらない普遍主義を取るべきだと言われていて、今回はそういった方向で政策を採用した形になりました。
この教育無償化実施によって、多くの世帯の負担が軽減されることが期待されます。
次回も国会情勢について引き続き解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
