与党と国民民主党の協議が決裂してしまった年収103万円の壁の引き上げ。
実は、最終的に決まったものはものすごく複雑な内容となってしまいました。
今回の「週刊タイパニュース」では、引き続き年収の壁について解説します。
自民党と公明党、国民民主党の協議が決裂
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
前回、年収の壁についての協議が自民党と公明党、国民民主党の間で決裂してしまったことについて解説しました。
私たちが支払う所得税の額に関係する、この年収の壁。 一体どのような内容になっていくのでしょうか。
与党は160万円という案を示したが…
さて、国民民主党は最低でも生活保護費である156万円まで、年収103万円の壁を引き上げるよう求めていたということでしたね。
それに合わせて、自民党と公明党は、壁を160万円まで引き上げるという案を出しました。
金額だけ見れば、満額回答のように思えますが、細かく中身を見るとそうではありません。
与党案は年収によって、壁の大きさが大きく変わるようになっているのです。
そもそも年収103万円の壁の正体は？
そもそも、私たちが所得税を納める時には、年収に応じて一定の割合の所得税を払うことになるわけですが、全ての収入に所得税がかかるわけではなく、非課税となる範囲である基礎控除と給与所得控除というものがあります。
基礎控除は年収2400万円を超えなければ、みんな一律48万円となっています。
そして、給与所得控除は年収が増えるほど控除額は増えていくのですが、年収162万5000円以下の人は55万円となっています。
この48万円と、55万円を合わせたのが、まさに年収103万円の壁なわけです。
年収によって壁が大きく変動！
政府は基礎控除と給与所得控除をそれぞれ、10万円ずつ上げることで年収103万円の壁を123万円としました。
これをベースラインとしつつ、年収200万円以下の人は基礎控除をさらに37万円増やして160万円とします。
しかし、200万円超の年収の人は、その額によって基礎控除の引き上げ幅を減少させることにしています。
数字が多くて分かりにくいと思いますが、要するに年収が上がるほど税金がかからない範囲である控除が少なくなるということです。必然的に減税額も抑えられることになります。
年収額が多いほど納めている税金の額が多いため、一律に控除を増やすと高所得者ほど減税額が大きくなるわけですが、年収が上がるほど控除を少なくしたため、年収1000万円以下までは、大体２万円ほどの減税になると見られます。
日本経済は活性化していくのか？
しかし、これでは減税が限定的で国民生活は良くならないだろうということで国民民主党は反対したわけです。
一方で、政府与党は日本維新の会と高校授業料の無償化で合意したため、国民民主党の更なる要求を飲まなくてもよくなった。
このようにして、年収の壁についての協議は決裂してしまったのです。
今回決まった限定的な減税によって日本の経済は活性化していくのかが注目されます。
次回はまた別のニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
▽YouTube＝https://www.youtube.com/@bunyaarata
▽X＝https://twitter.com/bunyaarata
▽note＝https://note.com/bunyaarata
■ あわせて読みたい
編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
