田谷は、2024年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画「T-ip60」を策定した。
「デジタルと人の融合」を掲げ、創業60周年を迎える2024年度に向けて、収益力の安定性と成長基盤の確立を目指す。
目次
創業60周年へ「デジタルと人の融合」図る
中期経営計画の名称は、「T-ip60」～TAYA innovation&power 60th～。期間は2022年度から、創業60周年を迎える2024年度までの3年間となっている。
基本方針は、「『デジタルと人の融合』による経営改善を推し進め、最終目標年度に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させる」。コロナ禍で業績不振が続く中、DXを推進し、収益性向上を目指す。
初年度となる2022年度の業績目標は経常利益の黒字化、2023年度は当期純利益の黒字化。そして最終年度の2024年度には「収益力の安定性を高め、成長基盤を確立する」ことを目標とする。
具体的には成長戦略（innovation）、人材・技術教育戦略（power）、コーポレート戦略の３つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図る。
①成長戦略（innovation）
1)インフラ構築
・全店にPOSレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減
・ 顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施
・ 通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客さまへ新しい価値の提供と再来店の動機づけをし、来店の好循環を生み出す
2)販促活動
・販促チームを発足し、効果的なSNSの活用や世代に合わせた販促を推進
・自社のWEBサイトを集客ページとIRページに分離し、よりターゲットを明確にしたWEBサイトの運用
・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る
3)商品販売の拡大
・市場ニーズの高い商品の導入や、OEM商品の開発および積極販売
・TAYAアプリとECサイトを連動させることによる、EC販売のシェア拡大
・顧客以外の購買者へのEC販売の認知向上と拡販を図る
③人材・技術教育戦略（power）
1)組織
・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置
・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る
・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める
2)人材
・美容師の所得増加を実現するシステムを構築
・美容学校との連携、WEBを活用した採用で全国から人材を確保
・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る
3)技術教育
・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開
・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現
・早期育成プログラム「TAYAアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、特別レッスンにより戦力供給スピードを高める
③コーポレート戦略
1)収益施策
・材料の適正使用、OEM商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など経費の徹底管理で合理的なコスト削減
・本部のスリム化による一般管理費の圧縮
・本部収益拡大のための新たな収益源を創出
2)店舗施策
・新規出店（13店舗）
・店舗改装（14店舗）
・店舗閉鎖（7店舗）
新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視し、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す。また、直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開する。
3)ESGの推進
「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、環境への配慮や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組む。
今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、さらなるESG推進を図っていく。
なお、田谷は2021年に単年の事業構造改革プラン「Ｔ９」を策定。1年以内に33店舗を閉鎖するなど再成長へ向けた基盤構築を掲げていた。
しかし、コロナ禍で業績は振るわず、2022年3月期の業績予想を下方修正し、特別損失1億5600万円を計上することとなった。
文／杉野碧
