「月次支援金」10月分受付開始　理美容室も毎月20万円

経営・業界動向 2021.11.05

2021.11.05更新　（2021.05.20公開）

「月次支援金」10月分の申請受付が＜2021年11月1日＞より開始されました。

※緊急事態宣言が解除されたこともあり、11月分についてはいまだ発表がありません（続報入り次第、記事を更新します）

※４～8月分の申請受付は終了しました

※月次支援金は月ごとに申請が必要です。２回目からは申請方法が簡略化されます

休業・時短営業や外出自粛で影響を受けている中小企業や個人事業主への新たな支援策である「月次支援金」。

経済産業省は2021年５月18日、「月次支援金」の詳細と申請方法を発表した。

「一時支援金」と「月次支援金」の違い

「一時支援金」と「月次支援金」はどちらも、休業・時短営業や外出自粛で影響を受けている中小企業や個人事業主が対象。

「一時支援金」は、2021年１月に発出された緊急事態宣言の影響を受けた事業者に向けた支援策。

一方、新たに設けられた「月次支援金」は、2021年４月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響緩和が目的。

「月次」という名前の通り、月ごとに支援金を受け取ることができるというもので、５月18日の発表時点では、４月、５月、６月分の実施が確定している。
→以降も実施されています。現在申請できるのは、9月分（申請期間：10月1日～11月30日）、10月分（11月1日～2022年1月7日）です（2021.11.05追記）

「月次支援金」支給要件と給付額

支給要件

月次支援金の支給要件は、次の２点を満たしていること。

①緊急事態宣言やまん延防止等重点措置にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛などの影響を受けていること
（理美容室は「外出自粛などの影響」に該当）

②2021年の⽉間売上が、2019年または2020年の同⽉⽐で50%以上減少

ただし、支給要件を満たしていても、地方自治体などから協力金などを受けている場合は対象外となる。

美容室、理容室は上図の [１]日常的に訪れるお店に該当。

月次支援金は地域を問わず給付対象のため、緊急事態宣言やまん防のエリア外のサロンであっても、該当エリアからの顧客減を、個人顧客の継続的な取引データや帳簿などで証明できれば給付される。

なお、新規に開業したサロンなど、2019年や2020年との比較が難しいケースには、新規開業特例、事業承継特例、法⼈成り特例などが設けられている。

給付額

給付額は、中小企業が１カ月あたり上限20万円、個人事業主が上限10万円。店舗単位ではなく、事業全体での申請・給付となる。

「月次支援金」の給付額

■中小企業＝上限20万円/⽉

■個人事業主＝上限10万円/⽉

２回目以降は申請が簡単

「一時支援金」受給者も手続き簡略

「月次支援金」の特徴として、２回目以降の申請については、必要書類や手順が省略されて簡単になる。また、「一時支援金」の受給者は、未受給者よりも提出書類が少ない。

また、「月次支援金」も「一時支援金」と同様に、登録確認機関での事前確認が必要だが、これについても「一時支援金」給付者は事前確認が免除される。

「一時支援金」は５月31日まで受け付けており、また「月次支援金」は５月18日の発表時点で、４月、５月、６月分の実施が確定している。
~~→７月分の実施決定。申請期間は2021年8月1日～9月30日（2021.07.09追記）~~
~~→８月分の実施決定。申請期間は2021年9月1日～10月31日（2021.08.05追記）~~
→９月分の実施決定。申請期間は2021年10月1日～11月30日（2021.09.03追記）
→10月分の実施決定。申請期間は2021年11月1日～2022年1月7日（2021.10.01追記）

一度申請が通れば、次回からは申請が簡単になるため、これまで手続きにかかる労力のわりに支給額が少ないと見送っていたサロンも、申請する価値があるのではないだろうか。