法人なら最大600万円、個人事業主なら最大300万円が支給される「家賃支援給付金」。
実は、地方自治体によっては独自に上乗せ策を取っている。そのひとつが東京都で、中小企業は最大37万5000円、個人事業主は最大18万7500円が給付される。
「東京都家賃等支援給付金」とは
東京都家賃等支援給付金は、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが前提で、給付額は家賃の1/12×3カ月となっている。
給付額早見表によると、中小企業なら月額家賃5万円で給付額が1万2500円、月額家賃225万円以上は給付額37万5000円。個人事業主は月額家賃2万5000円で給付額6250円、月額家賃112万5000円以上は給付額18万7500円。
申請はオンラインまたは郵送で行う。期限は2021年2月15日から延長される予定で、正確な期日は後日発表される。
埼玉県、石川県、香川県、福岡県ほか市町村単位でも
この他、埼玉、石川、香川、福岡の各県でも独自の上乗せ支給を行っている。
➡埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金
上限20万円、2店舗以上なら30万円。
➡石川県家賃支援給付金
法人：最大150万円 個人事業主：最大75万円
➡香川県家賃応援給付金
法人：最大60万円 個人事業主：最大37万5000円
➡福岡県家賃軽減支援金
法人：最大60万円 個人事業主：最大30万円
また、市町村単位でも独自の制度を用意しているため、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21を確認するのがおすすめ。
