中小企業庁から発表のあった「家賃支援給付金」は、6月が売上好調で条件に該当しないというサロンも多かったかと思います。
しかし、県や市、区、町単位で独自の支援策を用意しているケースもありますので、ぜひ、地方自治体のホームページをチェックしてください。一例として、新宿区の「店舗等家賃減額助成」をご紹介します。
大家への「家賃減額お願い」書類を区が用意
新宿区の「店舗等家賃減額助成」は、賃貸人（大家・貸し手）への助成です。賃借人（店子・借り手）が助成金をもらえるわけではありません。
しかし、賃借人（店子・借り手）の事業継続を支援するための施策であり、家賃の減額した場合に一部を新宿区が助成するというものなので、減額交渉がしやすくなります。
新宿区で減額交渉のための書類を用意していますので、一度家賃交渉を断られた場合でも、こちらを記入の上、再度交渉してはいかがでしょうか。
⇒店舗等賃貸人の皆様へ（制度活用を踏まえた家賃減額のお願い）
⇒店舗等賃借人の売上減少等に関する申立書（借主）
申請期間は2020年11月30日（当日消印有効）ですが、申請するのは大家のため、それまでに交渉を終えられるよう早めに行動されることをおすすめします。
⇒（参考）新宿区店舗等家賃減額助成について（新宿区HP）
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