2020.07.16更新（2020.07.07公開）

※「家賃支援給付金」の受付開始に伴い、申請方法やリンク追加

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業・個人事業主の地代・家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」。

2020年7月14日より申請受付が始まった。

「家賃支援給付金」の支給対象

支給対象となるのは、下記3点のすべてを満たす事業者。

2020年5～12月の期間に、売り上げが前年の同じ月と比べて50％以上減少、もしくは連続する3カ月の合計で30％以上減少した事業者に支給予定。

事業者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者で、フリーランスも含まれる。

「家賃支援給付金」の給付額

給付額は、法人が最大600万円、個人事業主が最大300万円。

申請方法・申請期間・必要書類

ウェブ申請を基本とし、2020年7月14日～2021年1月15日までの期間に、特設サイト「家賃支援給付金ポータルサイト」から申請する。

⇒「家賃支援給付金ポータルサイト」（中小企業庁）

なお、Internet Explorerには対応していない。ブラウザはGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなどを推奨。

⇒（参考）Internet Explorerをご利用の方へ（中小企業庁）

必要書類は下記4点。

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
②申請時の直近３カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
③本人確認書類（運転免許証など）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）

⇒詳細は「家賃支援給付金に関するお知らせ」（中小企業庁）へ

よくある質問

経済産業省の想定している「よくある質問」は下記の通り。

問い合わせ先

家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

※画像はすべて経産省の発表資料を使用

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