アメリカのトランプ大統領による関税引き上げが世界経済に衝撃を与えています。
その背景には一体何があるのでしょうか。
今回の「週刊タイパニュース」では、トランプ関税について解説します。
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
アメリカのトランプ大統領が世界各国への関税引き上げを表明しました。
EUには20％、韓国には25％、そして日本にも24％という高い税率。
そして、中国とは互いに関税引き上げ合戦が起き、アメリカは145％という驚愕するような数値まで関税を引き上げました。
なぜ、トランプ大統領はこのような政策をしているのでしょうか。
トランプ大統領が関税引き上げを繰り返している背景には、国内産業を再興したいという思惑があります。
現在のアメリカは、工場などが安価な労働力を求めて海外に移転してしまい、隆盛を誇ってきた国内の工業地帯がさびれ、しかも移民がたくさん流入してアメリカ国民の仕事が奪われているという状況です。
そこで、トランプ大統領は移民対策を強化するとともに、関税を引き上げることで輸入品の値段を高くして、国内の製品のほうが価格競争で勝ちやすくすることで、国内産業を再び盛り上げようとしています。
また、トランプ大統領はアメリカが貿易赤字によって損をしてきたと考えています。
アメリカは先進国としてITなどのハイテク産業では現在も世界を牽引していますが、そこが開発した最先端の製品は安価な労働力がある海外で作られています。
例えば、iPhoneを開発しているのはアメリカのApple社ですが、iPhoneのほとんどは中国で組み立てられています。
そうした中で、アメリカは輸出よりも輸入の割合が高く、富が流出していると考えられているのです。
このような状況を是正しようと、トランプ大統領は関税引き上げを次々に表明したのですが、実はそれによってアメリカ経済にもダメージが出ています。
そして、トランプ関税も（中国を除いて）90日間停止するなどの措置が新たに取られました。
一体何が起きているのか。
次回も引き続きトランプ関税について解説します。
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）