国を挙げてキャッシュレス決済の導入が推奨されていますが、お店にとっては〝後払い〟となるため「入金までの時間が長くなることで資金繰りが悪化するのでは？」といった不安や「手数料の負担が大きいのでは？」といった心配がありますよね。
こうした状況を踏まえ、経済産業省が中小事業者向けに低利融資の制度を創設しました。
経済産業省は2020年3月3日、キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための日本政策金融公庫による低利融資制度を創設したことを発表した。
「キャッシュレス決済に対応するために必要な長期の運転資金」を用立てるもので、すでにキャッシュレス決済を導入しており活用中というサロンも対象となる。
貸付利率は、基準利率から0.4％低減。ただし、信用リスク（担保の有無を含む）に応じて所定の利率が適用される。
対象となるキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー（プリペイド）、スマートフォン決済など。
融資制度利用の流れ
融資制度を利用するには、決済事業者へキャッシュレス決済導入を（すでに利用中の場合は不要）、日本公庫への融資を申し込む。
日本公庫で審査した後、融資制度の利用開始となる。なお、融資の申込はすでに2月14日から受け付けている。
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