来年からアメリカで始まるトランプ新政権。
早くも海外に対して厳しい姿勢を見せ始めています。
今回の「週刊タイパニュース」では、大統領選の結果を受けたこれからの国際情勢について解説します。
すでに様々な発信をしているトランプ氏
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
大統領選の結果を受けて、来年の1月20日からトランプ政権が始まります。
すでに次期大統領となるトランプ氏が様々な発信をしており、国際情勢に影響を与え始めています。
今回は、新政権が日本や世界に与える影響について説明していきます。
関税引き上げは日本にも影響か？
トランプ氏が掲げた政策については、前々回「なぜトランプ氏が大統領選に勝利したのか？」で取り上げました。
移民対策の強化や関税の引き上げによって、国民や国内産業を保護していくということでしたね。
その中でも、日本に影響を与える可能性があるのが関税です。
すでにトランプ氏は中国製品に対して10％の追加関税を課すほか、カナダやメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課すことを発表しました。
今後、日本に対して関税の引き上げを求めるかもしれず、自動車の輸出が最大の産業となっている日本にとって経済的にダメージとなる可能性があります。
トランプ大統領になって国際会議は難航懸念
また、トランプ政権が誕生することによって、国際会議の合意が難航するとも見られています。
そもそも、トランプ氏はビジネスマン気質であることから、前政権のときから各国首脳との個別交渉を好み、協調性が求められる国際会議を嫌う傾向があります。
特に、環境問題についてトランプ氏は後ろ向きな姿勢を示しているため、国際的な枠組みの構築などが難しくなると懸念されています。
紛争の早期終戦を求める動きも
一方、紛争への対応を巡っては、トランプ政権が早期終戦を求めると見られます。
ロシアによるウクライナ侵攻では、これまでアメリカはウクライナを無償で支援してきましたが、トランプ氏は返済義務のある融資に切り替えるほか、すでに終戦案を検討しています。
また、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの紛争については、トランプ氏が大統領に就任するまでに人質を解放するようハマスに求めており、こちらも早期の終戦を模索しています。
このように、国際情勢に様々な影響を与えると見られるトランプ政権ですが、その根底にあるのはアメリカの利益を最優先する「アメリカ第一主義」だと言えるでしょう。
次回は別のテーマについて解説します。
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
