弁護士の松本隆さんによる連載『ヘアサロン六法』。第24回は「無断キャンセル、いくら請求できる？」です。

美容専門学校で美容師法の講義を担当している松本さんが、軽妙なトークとイラストでとことんわかりやすく解説します！

「ヘアサロン経営者向けにわかりやすく!」

こんにちは！弁護士の松本隆です。

第２４回は「無断キャンセル、いくら請求できる？」です。

「ヘアサロン経営者向けにわかりやすく」をモットーに、あえて内容をシンプルにしてお送りします。

まずは事例から見てみましょう。

サロンに予約した時点で契約は成立している！

第１２回の「借用書」でお話しましたが、契約とは「当事者間の意思表示が合致すること」をいいます。

簡単に言うと、お客さんが「３０００円のカットを●月▲日１７時からお願いしたいです」（申込）と予約して、サロンが「いいですよ」（承諾）と言えば、お互いの法的な考えが一致するので契約が成立します。

ですので、今回の事例では、Ｙさんが電話でＸサロンに予約をした時点で施術の契約は成立していることになります。

予約したのに無断キャンセルをしたら「債務不履行」に！

契約が成立している以上、Ｘサロンは「約束した日に施術をする義務」があり、Ｙさんは「当日にサロンに行って施術を受けて代金を支払う義務」があることになります。

ですので、Ｙさんが無断キャンセルをした場合、Ｙさんは義務を果たさなかったことになるのです。

これを「債務不履行」といいます（民法４１５条で定められています）。

債務不履行にあたる場合、ＹさんはＸサロンに「これによって生じた損害」を賠償しなくてはなりません。

キャンセルポリシーを作っておかないとキャンセル料は請求しにくい！

ただ、いちいち毎回損害がいくらかを計算するのは大変なので、「施術料金の●％」というように「損害の計算のしかた」、つまり「キャンセル料」を決めておいた方がサロンとしては計算が楽ですね。

ただ、ＸサロンがＹさんに「施術料金の●％」という形でキャンセル料を請求するためには、キャンセルする場合のルールである「キャンセルポリシー」を作っておく必要があります。

さらに、ホームページのわかりやすいところに表示しておく（＝お客さんにわかる状態にしておく）ことも忘れないようにしなければなりません。

「平均的な損害」を超えたキャンセル料はダメ！

消費者契約法９条に「平均的な損害」という概念があります。

これは、Ｘサロンの予約をＹさんが無断キャンセルしたとしても、キャンセルポリシーで定めるキャンセル料は「一般的なサロンで通常発生する平均的な損害額」までしか請求できないよ、ということです。

消費者契約法は、消費者（Ｙさん）を守るために会社（Ｘサロン）に高額なキャンセル料を設定できないようにしているのです。

無断キャンセルされた場合、①かかるはずの材料費がかからなくなること、②キャンセルされて時間ができたので、他のことができるようになること（他のお客さんを施術できる）から、必ずしも「施術料金の全額が平均的な損害」にはならないということに注意しましょう。

じゃあ、キャンセル料はいくらならいいの？相場が知りたい！

「平均的な損害」（キャンセル料の相場）の計算の仕方は

です。

①「キャンセルがなければ得られた粗利」については、誤解を恐れず言えば、「かかるはずの材料費はかからなくなるので、施術料金から材料費を引いた金額」ということです。

例えば、５０００円の施術で材料費が１０００円の場合、

５０００円－１０００円＝「４０００円」

が「キャンセルがなければ得られた粗利」です。

②「１００％－運良く他のお客さんが来る確率」は、キャンセルされても運良く他のお客さんが来る可能性があればその分を引く必要があるということです。

当日キャンセルの場合、運良く他のお客さんがキャンセルされた時間に来る可能性はお店によりますが、例えば、今回の事例のＸサロンように「１０％」だとします。

（現実にはこの数字は出しにくいです。ホテルに関する裁判例では空室率から計算したものがあります）

そうすると、「平均的な損害」は、

①４０００円×②（１００％－１０％）＝３６００円（施術料金の７０％くらい）

ということになります。

ちなみに、前日キャンセルの場合は、可能性はちょっとアップするので、例えば、「３０％」だとすると

①４０００円×②（１００％－３０％）＝２８００円（施術料金の５０％くらい）

が「平均的な損害」になります。

ですので、お店にもよるかもしれませんが、私個人の考えは、キャンセルポリシーで

・当日キャンセルや無断キャンセルの場合、「施術料金の７０％」

・前日キャンセルの場合、「施術料金の５０％」

と設定しても問題は起きにくいように思います。

ただ、多くのホームページでは、キャンセルポリシーで

・当日キャンセルや無断キャンセルの場合、「施術料金の５０％」

・前日キャンセルの場合、「施術料金の３０％」

と設定しているので、同じように数字にするのが無難で手堅いかもしれません。

さいごに

今回は、無断キャンセルについてご紹介しました。

今後も新しい法改正やみなさまの疑問にお答えできるような記事を書いていきますので、お読みいただけたらうれしいです。

松本 隆

弁護士／横浜二幸法律事務所・パートナー

早稲田大学法学部、慶応義塾大学法科大学院卒業。２０１２年弁護士登録（神奈川県弁護士会）。企業に寄り添う弁護士として労働問題を多く扱っており、交通事故や相続にも精通している。また、美容師養成専門学校において「美容師法」の講義を担当しており、美容業界にも身を置いている。社交ダンスの経験も豊富であり、メイクやヘアスタイルにも詳しい。２０２１年にはメンズ美容のモニターとして１００日間チャレンジを行うなど、メンズ美容の重要性も説いている。「髪も肌もボディもケアさえちゃんとすればアンチエイジングは必ずできる」というのがモットー。

横浜二幸法律事務所
▽公式サイト＝http://y-niko.jp/
▽TEL＝045-651-5115

監修・執筆・イラスト／松本隆（弁護士）　編集／大徳明子