![「世界で存在感があり、信頼される化粧品産業へ」 日本化粧品工業会・魚谷雅彦会長がビジョン示す](https://www.beautopia.jp/wp-content/uploads/2024/08/JCIA-Uotani-Masahiko-2024-TOP.gif)
オールジャパン体制となった工業会。業界の発展へ向けて魚谷会長が方針示す
日本化粧品工業会(粧工会、JCIA)は2024年7月23日、東京プリンスホテルで「第2回定時総会」を開催した。
前年度の事業報告と収支、今年度の計画と予算、理事の補充が承認された。
2024.07.24更新(2024.07.23公開)
※出席者数を追記
オールジャパン体制の工業会
東京化粧品工業会、中部化粧品工業会、西日本化粧品工業会の3つの工業会で構成された「日本化粧品工業連合会」。1959年(昭和34年)7月の設立以来、地域3団体が連携しながら日本の化粧品産業を支えてきた。
より迅速に活発に動けるよう、これをひとつの団体に再編した「日本化粧品工業会」が2023年4月1日付で発足。約1400社が加盟する国内最大の化粧品関連団体となった。
2度目の総会には、全国の化粧品メーカーの社長ら約80名が集った。
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「粧工会ビジョン2030」を推進
総会の冒頭、魚谷雅彦会長(資生堂代表執行役会長CEO)があいさつに立ち「昨年4月の発足以来、さまざまな課題に取り組んできた」と振り返った。
そのうえで「粧工会ビジョン2030として目指すとおり、世界で存在感があり、消費者から信頼される化粧品産業へ向けて、これまで以上に積極的に活動していく。会員企業の皆さまのご意見、ご要望に向き合いながら真摯に活動する。そのためにも忌憚のない意見をいただきたい」と呼びかけた。
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統計情報の整備、省庁・海外機関との連携進める
総会の議案は、第1号(前年度の事業報告と収支決算)、第2号(今年度の事業計画と予算)、第3号(理事の補充選任)のいずれも予定通りに可決された。
2024年度(2024年4月1日~2025年3月31日)についても初年度と同じく、統計情報の整備、資料の発行、広報活動、会員の勧誘などを行い、関係省庁や他団体、海外の諸機関と連携を図る。
なお、会員代表者1374名のうち本人出席が80名、議決権行使書提出が55名、会長および他の会員代表者への委任が1239名だった。
総会後には、日本化粧品工業会と化粧品公正取引協議会の2団体合同で懇親会が行われ、来賓19名と会員企業から242名が参加し、交流を深めた。
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取材・文・撮影/大徳明子
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