「世界で存在感があり、信頼される化粧品産業へ」　日本化粧品工業会・魚谷雅彦会長がビジョン示す

日本化粧品工業会（粧工会、JCIA）は2024年7月23日、東京プリンスホテルで「第2回定時総会」を開催した。

前年度の事業報告と収支、今年度の計画と予算、理事の補充が承認された。

2024.07.24更新（2024.07.23公開）

※出席者数を追記

オールジャパン体制の工業会

東京化粧品工業会、中部化粧品工業会、西日本化粧品工業会の３つの工業会で構成された「日本化粧品工業連合会」。1959年（昭和34年）7月の設立以来、地域3団体が連携しながら日本の化粧品産業を支えてきた。

より迅速に活発に動けるよう、これをひとつの団体に再編した「日本化粧品工業会」が2023年4月1日付で発足。約1400社が加盟する国内最大の化粧品関連団体となった。

2度目の総会には、全国の化粧品メーカーの社長ら約80名が集った。

総会の冒頭、魚谷雅彦会長（資生堂代表執行役会長CEO）があいさつに立ち「昨年4月の発足以来、さまざまな課題に取り組んできた」と振り返った。

そのうえで「粧工会ビジョン2030として目指すとおり、世界で存在感があり、消費者から信頼される化粧品産業へ向けて、これまで以上に積極的に活動していく。会員企業の皆さまのご意見、ご要望に向き合いながら真摯に活動する。そのためにも忌憚のない意見をいただきたい」と呼びかけた。

総会の議案は、第1号（前年度の事業報告と収支決算）、第2号（今年度の事業計画と予算）、第3号（理事の補充選任）のいずれも予定通りに可決された。

2024年度（2024年4月1日～2025年3月31日）についても初年度と同じく、統計情報の整備、資料の発行、広報活動、会員の勧誘などを行い、関係省庁や他団体、海外の諸機関と連携を図る。

なお、会員代表者1374名のうち本人出席が80名、議決権行使書提出が55名、会長および他の会員代表者への委任が1239名だった。

総会後には、日本化粧品工業会と化粧品公正取引協議会の２団体合同で懇親会が行われ、来賓19名と会員企業から242名が参加し、交流を深めた。

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取材・文・撮影／大徳明子