日本政策金融公庫は、台風19号の被害を受けた美容室や理容室などの中小企業・小規模事業者を対象に「災害復旧貸付」の取り扱いを開始した。

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県内に事業所を有する事業者が対象となる。

国民生活事業への災害復旧貸付の融資限度額は3000万円（各融資制度に上乗せされる金額）。融資期間は10年以内で、うち据置期間は2年以内。

「令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別相談窓口」は次の通り。返済に関する相談にも応じる。