今年6月は皆さんの財布に影響を与えるさまざまな出来事が予定されています。
そのうち1つが減税、もう1つが電気料金の大幅な引き上げです。
今回の「週刊タイパニュース」では、まずは減税について解説をしていきます。
良いニュースと悪いニュース
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
「良いニュースと悪いニュース、どちらから聞きたい」なんてキザな台詞は洋画でお馴染みの決まり文句だったりもしますが、実は今年6月は皆さんの財布にとって「良いニュース」と「悪いニュース」が同時に来ることになっています。
「良いニュース」は減税、「悪いニュース」は電気料金の大幅引き上げです。
今回は減税について解説をしていきます。
減税政策がようやく実施される
岸田首相が減税政策を決めた、というニュースは昨年聞いた覚えがあるのではないかと思います。
こちらの連載でも、「政府が打ち出した経済対策とは？」でその内容について簡単に触れました。
具体的には国民1人につき所得税と住民税を4万円減税するほか、所得税や住民税を支払っていない低所得者世帯には1世帯10万円を支給するという内容です。
この減税がついに実施される時期となったわけです。
一時的に給与明細の額がアップ
減税をめぐっては、政府が各企業に給与明細に減税額を明記するよう義務づけました。
政策によって手取りが増えたことを実感してもらう狙いがありますが、事業者からは事務負担が増えたという声が挙がっています。
ただ、多くのサラリーマンは給与から天引きされている所得税が３万円減り、住民税は６月分の徴収がなく、７月から１万円減税された額を分割で支払うこととなるため、一時的に収入が増えることが予想されます。
「デフレからの脱却」を目指すが…
政府としては、６月から賃上げの効果が出始めるところに重ねて減税を行うことによって、多くの国民の給料が上がって経済がどんどん上向いていく状態を定着させたいと考えています。
これを、給料が下がって経済がどんどん下向く状態から抜け出すという意味合いを込めて「デフレからの脱却」と呼んでいます。
しかし、残念ながらこの減税効果は、もう１つの「悪いニュース」、電気料金の大幅引き上げで相殺されてしまうのではないかとも懸念されています。
次回は、この電気料金の引き上げについて解説します。
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
