全国民から新たに「子育て支援金」を徴収する制度を盛り込んだ法案が19日、衆議院を通過しました。
少子化対策にお金がかかるのは分かりますが、新たに負担が増えるとなると身構えてしまいますよね。
今回の「週刊タイパニュース」では、この子育て支援金について解説します。
全国民から子育て支援金を徴収
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
皆さんは最近、ニュースで「子育て支援金」という言葉を聞いたことはないでしょうか。
現在国会で議論されている新制度で、少子化対策を強化するために全国民から支援金を徴収するというものです。
新たに負担が増えるとなると、どのくらい家計に影響が出るのか気になる人も多いと思います。
今回は、この「子育て支援金」について説明していきます。
日本で進む少子高齢化
現在、日本では少子高齢化が進み、過疎化や労働人口の減少に拍車がかかっています。
厚労省傘下の機関「国立社会保障・人口問題研究所」の推計によると、日本の人口は2070年には現在の3分の2である8700万人にまで減少。しかもその1割は外国人となる見込みです。
こうした状況を打開するために、岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を提唱しました。
異次元の少子化対策の中身は？
「異次元の少子化対策」の中身はさまざまあるのですが、大きなところだと児童手当の拡充があります。
これまで中学生までだった児童手当を高校生にまで延長。また、月1万円（3歳児未満は月1.5万円）の手当は第3子以降は3万円に増額し、手当がもらえなくなる所得制限も撤廃されました。
ほかにも育休を取得している期間中の社会保険料の支払いを免除するなどして、手取り100％を実現するなど、子どもを産み育てやすい環境を構築していくとしています。
子育て支援金で取られる金額は？
ただ、これらの政策を実施するにもお金がかかります。
そこで、政府は社会保険料に上乗せする形で子育て支援金を徴収することを決定。
その額ですが、会社に勤めている年収400万円の人の場合、月々650円。年収600万円の場合だと月々1000円ほどとなる見込みです。（2028年度の徴収額）
動画配信サービスのサブスク料金くらいの額ということですね。
これらは子どもを出産して育てている方には児童手当などで恩恵が返ってくるわけですが、そうでない場合は掛け捨てのような形となります。
さて、このように少子化対策のため国民の負担が増えるわけですが、実は政府はこの子育て支援金について「負担ゼロ」と主張を繰り返しています。
お金が取られるはずなのに負担ゼロとはどういうことなのか？
次回は、子育て支援金の負担について、さらに深掘りして解説します。
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
