来店したお客さまに、美容室の負担は0円で5％ポイント還元できるという制度が始まります。
それがキャッシュレス決済のポイント還元制度。実施期間は、2019年10月から2020年6月までの9カ月間です。
なぜ美容室の負担が0円かというと、①消費増税を行っても景気が冷え込まないように中小企業を支援する ②キャッシュレス決済を普及させることを目的に、国が費用を負担するからです。
ただし、この制度を利用するには、申請が必要です。税理士・公認会計士であり、美容サロンのオーナーでもあるという貝沼彩先生に聞きました。
2019年10月からの消費増税に伴い、キャッシュレス決済のポイント還元制度が導入されます。この制度が導入される、ということ自体はご存知の方が多いでしょう。
でも、サロンとしてこの制度のメリットを享受するには、１つ行動が必要ということは意外と知られていません。知らず知らずのうちに、損をしないように・・・。
そもそも、キャッシュレス決済のポイント還元制度とは、以下の内容です。
◆一般消費者
・ポイント還元事業に参加しているお店でキャッシュレス決済をすると、ポイントが最大5%（フランチャイズ店は２％）つく
◆対象の美容室
・決済端末が無料になる（フランチャイズ店舗は対象外）
・期間中の決済手数料（クレジットカード手数料等）が3.25％以下になり、さらにその3分の１のパーセンテージ分につき決済手数料が下がる（フランチャイズ店舗は対象外）
・キャッシュレス化によって現金の取り扱い業務が減り、業務の効率化につながる
この制度は「キャッシュレス・消費者還元事業」といい、対象となるのは、事業に参加した美容室です。
事業に参加するといっても、美容室に金銭的な負担はありません。
今使っている決済事業者（クレジットカード会社等）に連絡し、事業に参加したいと伝えるだけです。それが、必要なたった「１つ」の行動です。それだけで、2019年10月以降のクレジットカード手数料が3分の１さがります。
ただし、クレジットカード会社等の決済事業者もこの事業に参加している企業でないといけません。参加している決済事業者は、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ」（※）で検索できます。
※https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html
検索がむずかしいという人は、利用しているクレジットカード会社に問い合わせてみるといいかと思います。クレジットカードはもちろん、電子マネーやペイペイ等も対象になっているため、決済系は全て確認・連絡しましょう！
2019年10月の開始当初から制度に参加するには、申請の期限は2019年7月末まででしたが、今からでも少し遅れて参加できますので‟早めに行動”がおすすめです。
念のため、クレジットカード会社等に連絡する時に、制度が終わってから（2020年７月以降）の手数料についても聞いておきましょう。
お客さまにとっては5％ポイントがつくという嬉しい制度です。
しかも美容室の負担が0円でそれができます。集客の面でも美容室にとっては大事な制度です。
制度についての問い合わせや詳細については「キャッシュレス・消費者還元事業のホームページ」（※）をご覧ください。
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貝沼 彩（かいぬま あや）
税理士・公認会計士・サロンオーナー
早稲田大学卒業後、2009年7月に公認会計士登録。監査法人トーマツ、登公認会計士事務所を経て、2011年に貝沼公認会計士事務所、税理士法人みなと東京会計を設立。現在は貝沼公認会計士事務所代表、税理士法人みなと東京会計代表社員を務める。2006年にエステティック＆ネイルサロン「Vaogy（バオジー）」をオープン。サロンを自ら経営しているからこそわかる実践的なアドバイスに定評があり、美容室、エステティックサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンの顧客を多数抱える。
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